当社は、新型コロナ渦に従業員の「安心・安全の担保」の観点から、テレワーク制度を開始し、現在も全社的にテレワークを実施しています。

出勤自由のオフィスを表参道にオープンして3年経ちましたが想定していたより稼働率は低く強制出勤に舵を切るか試行錯誤をしましたが業務の性質上、在宅（テレ）ワークを希望する社員がほとんどでした。

令和７年度からの育児・介護休業法の改正により、テレワーク勤務の導入が事業主の努力義務となること、さらには海外グローバル化をも視野に入れると、育児・介護といったライフステージの変化に加え、
様々なタイムゾーンに合った働き方を実現するため、時代に即したフレックスタイム制度を試験的（一部の社員）に導入しています。

※社員の意識調査の結果、特にテレワークでは休憩時間1時間を任意の時間帯で取得したい、時間単位で年次有給を使えるようにしたいなどの声があり、中抜け制度を含めた環境作りに取り組んでいます。(2025年2月27日追記）

また、「生活と調和したよりよい労働環境の整備」と「業務効率化・生産性向上」の両方の達成を目指すこととし、テレワークを取り入れた労働環境づくりに向けて日々改善、アップデートを行っています。

Makoto Murase

ここの社長と呼ばれる存在でございます。